地方労働局とは、各都道府県に設置されている厚生労働省の地方支分部局のことです。

法律上では「都道府県労働局」と総称されていますが、正式名称は「都道府県名＋労働局」で「東京労働局」「広島労働局」のように呼ばれます。

2000年に当時労働省の地方出先機関である都道府県労働基準局、都道府県女性少年室、都道府県職業安定主務課が統合され、都道府県労働局として発足しました。

ですから、都道府県労働局は地方自治体ではなく国の出先機関であり、職員の人事はそれぞれ労働基準系統、職業安定系統、雇用均等系統で行われている国家公務員です。

都道府県労働局の下部機関には、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、地方労働審議会、地方最低賃金審議会、紛争調整委員会があります。

都道府県労働局の業務は、主に労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業防止などで、特に労働条件の悪化や雇用の流動化が進んでいる今、労使間のトラブルや労働者派遣法違反などの労働法違反を多く摘発しています。

都道府県労働局は、その成り立ちから「労働基準系統」「職業安定系統」「雇用均等系統」の間で情報を共有する機会が少ないという問題点が指摘されていました。

その背景には、一般的に労働基準系統の職員は取締機関としての意識が強く、一方、職業安定系統の職員はサービス機関である意識が高いといった職員間での意識の差があり、そのため信頼関係が希薄になりがちだったことが挙げられます。

しかし、最近は系統間での交流を増やして連携を進めるなど、そのような問題を解消するための試みがなされています。