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職業能力開発局(しょくぎょうのうりょくかいはつきょく)

職業能力開発局とは、職業訓練などを所管する厚生労働省内部部局における組織のことです。

2001年中央省庁再編で厚生省と労働省が統合された時に、労働省職業能力開発局がそのまま組織変更されて発足しました。

職業能力開発局の主な業務は、公共職業訓練や技能検定の施策などを行うことです。職業能力開発の支援策には、大きく分けて「職業訓練」と「職業能力評価」があります。

まず職業訓練では、離職者、在職者、学卒者などに対して公共職業能力開発施設や民間の専修学校・大学などに委託して実施する公共職業訓練があります。

また、事業主などが行う職業訓練への支援としては、事業主が労働者に対して職業訓練を実施した場合に、その費用や期間中の賃金の一部を助成するほか、教育訓練給付制度を設けて労働者が自発的に行う職業訓練に対しても支援を行っています。

ちなみに教育訓練給付制度とは、労働者が厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受け、修了した場合にその受講に要した費用の一部を援助する制度のことです。

次に、職業能力評価については、労働者の技能を国が検定して公証する技能検定制度、仕事をする上で必要となる能力を示す職業能力評価基準、事務系職業に就く労働者の知識習得を支援するビジネス・キャリア検定制度、企業が若者に求める能力の習得を支援するYES-プログラムなどを推進しています。

ほかにも、職業訓練と職業能力評価を一体的に行う「ジョブ・カード制度」があります。ジョブ・カード制度とは、職業能力形成機会に恵まれなかったフリーターなどに対して、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供する制度です。

実習先の企業からの評価結果をジョブ・カードとしてまとめることにより、今後の就職活動に有効活用することができます。

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