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雇用能力開発機構(こようのうりょくかいはつきこう)

雇用能力開発機構とは、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとするいろいろな職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人の一つです。

1999年に雇用促進事業団を改組して厚生労働省所管の特殊法人として設立され、2004年に独立行政法人になりました。

雇用能力開発機構が設立された目的は、労働者の有する能力を有効に発揮させ、労働者の職業生活の充実を図ることです。そのために雇用能力開発機構では、主に雇用保険法で定められた雇用保険事業を行っています。

雇用能力開発機構が行っている業務内容には、「能力開発に関する業務」「雇用開発に関する業務」「勤労者の財産形成に関する業務」があります。

能力開発に関する業務とは、公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校を設置・運営したり、事業主などが行う職業訓練を援助したり、労働者の職業生活設計に合った自発的な職業能力の開発・向上について労働者と相談をする(キャリア・コンサルティング)ことなどです。

雇用開発に関する業務は、雇用管理の相談を受けたり、中小企業の雇用創出や人材確保のための助成金を支給しています。

勤労者の財産形成に関する業務については、勤労者の財産形成の促進や生活安定のための各種資金の融資などを行っています。

ほかにも、勤労者の財産形成を促進させ、生活を安定させるための持家取得資金や教育資金を融資したり、雇用促進住宅を譲渡・廃止する業務や、それらを譲渡するまでの間の管理運営業務も行っています。

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