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出入国管理法(しゅつにゅうこくかんりほう)

出入国管理法とは、「出入国管理及び難民認定法」の略称で、日本国への入国・帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続き、在留資格制度、入国管理局の役割、不法入国や不法在留に関する罰則などに関する出入国管理制度や、難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度などを定めた法令のことです。

出入国管理及び難民認定法の略称については、正式名称において「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事では「難民」という言葉を省略する必然性がないことから、マスメディアなどでは「入管難民法」とする例が多いようです。

また、法令条文その他の公的文書において引用する場合には、原則として「入管法」と表記されています。

ちなみに現在の名称は、1982年日本が難民条約・難民議定書へ加入したことにより改められたものです。

1951年に制定された出入国管理法は、ポツダム宣言に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律の規定により、1952年以降も「法律としての効力を有する」という存続措置がとられました。

そのことから「法律としての効力はあるが、形式上は政令」という特殊な状態になり、名称の末尾に「法」がついていても法律ではないのはそのためです。

出入国管理法に基づいた実際の出入国管理行政は、法務省入国管理局、入国者収容所、地方入国管理局の所轄となり、法務大臣、入国審査官、入国警備官などが遂行します。

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