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警備業法(けいびぎょうほう)

警備業法とは、警備業務の実施の適正を図ることを目的として、警備業について必要な規制を定めた法律のことです。

警備業法では、警備業務を「他人の需要に応じて行うもの」と定義しています。

そして、「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(警備業務対象施設)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」

「人・車両の雑踏する場所、これらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」

「運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」

「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」

のことを警備業務と呼んでいます。

また、警備業を営むための条件として、公安委員会による認定を受けなければならないとしています。ちなみにその認定証の有効期間は5年で、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

警備業務を行うにあたっては、まず18歳未満の者や「警備業を営んではならない者」は警備員にはなれません。

警備業を営んではならない者とは、成年被後見人、破産者で復権を得ない者、アルコール・麻薬・大麻・アヘン・覚せい剤の中毒者、暴力的不法行為などで国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認められる者などのことです。

また、警備業者や警備員は、他人の権利及び自由を侵害し、個人または団体の正当な活動に干渉してはなりません。制服や護身用具についても一定の要件があり、それを公安委員会に届出なければならないなど厳しく取り決められています。

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