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障害者雇用促進法(しょうがいしゃこようそくしんほう)

障害者雇用促進法とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、障害者の職業的自立と生活の安定を図ることを目的とし、雇用主が障害者の雇用を促進することについて定めた法律のことです。

常用雇用300人以上の未達成企業から障害者雇用納付金を徴収し,これを財源に達成企業に対して障害者雇用調整金や設備改善助成金を支給しています。

障害者雇用促進法では法定雇用率が設定され、常用雇用労働者のうち一定の割合で障害者を雇用することが義務づけられています。

ちなみにその法定雇用率は、国・地方公共団体・特殊法人では2.1%、民間事業所では1.8%となっています。

しかし、度重なる改正にもかかわらず、2社に1社は法定雇用率が未達成であり、特に官公庁や民間大企業での重度障害者の新規採用が遅れていることが指摘されています。

また、障害者の労働権・差別禁止の規定や法違反への罰則規定が弱いのも課題となっています。

障害者雇用促進法の目的は「障害者の雇用促進」「職業リハビリテーションの措置などを通じて、障害者の職業の安定を図ること」なので、障害者雇用促進法において「雇用義務制度(法定雇用率の設定)」「納付金制度」「職業リハビリテーションの実施」などが定められています。

最近になって「精神障害者への雇用対策の強化」「在宅就業障害者への支援」などが補足されて改正されており、時代の変化や要請を受けて随時改正されています。

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