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職業能力開発促進法(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう)

職業能力開発促進法とは、職業訓練および職業能力検定の充実強化、労働者の教育訓練・職業能力検定機会の提供などを促進するために制定された法律のことです。

職業能力開発促進法は、労働者が教育訓練や職業能力検定を受ける機会を確保するための施策を計画し、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させることによって、職業の安定と労働者の地位の向上を図り、経済・社会の発展に寄与することを目的としています。

職業能力開発促進法では、労働者のキャリア形成を支援するために、いろいろな措置を講じることを事業主の努力義務として定めています。

たとえば、職務遂行に必要な技能・知識の程度に関する情報を提供し、相談を受けたり援助を行うこと。

労働者が実務経験を通じてキャリア形成を図ることができるように、雇用管理において配慮すること。

労働者が職業に関する教育訓練や職業能力検定を受ける機会を確保するために、有給教育訓練休暇・ 長期教育訓練休暇などを付与し、また始業・終業時刻の変更などの必要な措置を講ずることなどです。

また、中央職業能力開発協会に関する取り決めについても定められています。中央職業能力開発協会とは、職業能力の開発の促進を図ることを目的として、職業能力の評価とキャリア形成の支援などを行う厚生労働省所管の特別民間法人です。

職業訓練、各種検定試験、職業能力開発についての情報・資料提供、調査研究、技能五輪全国大会の主催、技能検定の試験問題作成、コンピュータサービス技能評価試験、ビジネス・キャリア検定試験、CADトレース技能審査などの各種事業を、厚生労働省、都道府県、都道府県職業能力開発協会と連携して行います。

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