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雇用対策法(こようたいさくほう)

雇用対策法とは、雇用施策を総合的に講じて、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進し、経済社会の発展と完全雇用の実現を目指すための法律のことです。

労働者が自分の能力を有効に発揮することができるようにし、またこれを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図ることを目的として、1966年に制定されました。

雇用対策法が制定された当時は、経済が著しく成長していた時代であり、特に技能労働者の不足が目立つようになっていました。

そこで、労働力の需給を調整し、労働力過剰や労働力不足の問題を解決するための積極的な雇用政策が必要されていたことから生まれたのが、雇用対策法です。ちなみにこの雇用対策法により、職業転換給付金制度が導入されました。

雇用対策法には、労働者が能力を有効に発揮するために必要となる基本的施策が盛り込まれています。

具体的な基本的施策としては、職業指導・職業紹介の事業、技能訓練・技能検定の事業、就職困難者の就職、職業転換・地域間移動、離職者の円滑な再就職、高年齢者の雇用安定、不安定雇用の是正などに関する施策があります。

しかし、このような雇用対策基本計画は、今まで政府経済計画と整合的な内容の計画を新たに策定してきましたが、経済情勢の変化によって政府経済計画の策定が終了したことから、1999年を最後に策定されなくなり、2007年雇用対策法の改正で削除されてしまいました。

その代わり、青少年の応募機会の拡大、女性の就業促進、障害者の雇用安定を明示し、募集採用にかかわる年齢制限禁止の強化を盛り込むなど、そのつど時代の変化を反映させています。

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