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雇用保険法(こようほけんほう)

雇用保険法とは、雇用保険の給付によって労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動の促進、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発・向上、労働者の福祉の増進を図ることを目的として制定された法律のことです。

雇用保険法は、1947年に制定された失業保険法に代わり、1974年に制定されました。

雇用保険法では、失業者の救済だけでなく、失業を減らして雇用全体の安定を図ることも目的としており、そのため雇用保険において失業等給付のほか雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業を行っています。

雇用保険法は2009年に改正され、雇用保険を受給できる保険料納付期間が過去1年から6ヶ月に短縮されました。

また、非正規労働者の加入要件についても、1年以上の雇用見込みから6ヶ月以上の雇用見込みに変更されました。

雇用保険は、労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、または職業訓練を受けた場合に給付されます。

雇用保険には、

失業した労働者が次の職業に就くまでの生活と求職活動を支えるための「求職者給付」、

早期に再就職した者を支援し、当座の生活を支えるための「就職促進給付」、

職業に関する能力を向上させるため、一定の要件を満たした者が厚生労働省指定教育機関で教育訓練を受けた場合に支給される「教育訓練給付」、

60歳を過ぎて賃金が下がった者や、育児・介護のための休業取得者に育児・介護休業中の生活を支援するための「雇用継続給付」

があります。

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