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男女雇用均等法(だんじょこようきんとうほう)

男女雇用均等法とは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の通称で、募集・採用、配置、福利厚生、退職、解雇などにおける男女の差別的な取り扱いの禁止やセクシュアルハラスメントの禁止などを定めた法律のことです。

1985年に「勤労婦人福祉法」が改正されて「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となり、その後1999年の改正に伴って現在の名称に変更されました。

男女雇用均等法は、雇用分野において男女の均等な機会や待遇の確保、女性労働者の職業能力の開発・向上、再就職の援助、職業生活と家庭生活の調和を図ることにより、女性労働者の福祉を増進させることを目的に制定されました。

そして、この法律ができたことにより、労働基準法における女性労働者に関する時間外労働、休日労働、深夜労働についての制限が縮小されるなど女子保護規定が全面的に廃止される一方で、女性労働者の妊娠中と出産後の健康確保のために産後の休業期間が延長されるなどの保護政策が行われました。

また、雇用上の募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において女性労働者を差別的に取り扱うことをはっきりと禁止したことにより、この禁止に反した労働契約、就業規則、労働協約などは無効とされるようになり、これらに違反した企業名を公表するという制裁措置が設けられました。

そしてさらに、職場におけるいわゆる「セクシュアル・ハラスメント」に関して、事業主に雇用管理上の配慮が義務づけられました。

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