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家内労働法(かないろうどうほう)

家内労働法は、1970年に工賃の最低額や安全・衛生、そして家内労働者に関する必要な事項を定めて労働条件の向上を図り、家内労働者の生活を安定させることを目的として制定された法律のことです。

ただし、この家内労働法で定められている労働条件はあくまでも最低基準です。ですから、委託者や家内労働者は、この基準を根拠として労働条件の低下を正当化させてはなりません。

家内労働法では、委託者や家内労働者に対して、一定の義務が定められています。たとえば、家内労働における災害を防止するため、委託者は職場における安全と衛生に細心の注意を払わなければなりません。

また、家内労働者と委託者との間に発生するトラブルを防ぐため、委託者は仕事内容や報酬などの委託条件を明記した「家内労働手帳」を家内労働者に交付しなければなりません。

ほかにも、家内労働法では工賃について言及されています。工賃は、原則として納品後1ヶ月以内に現金で全額を支払わなければなりません。

そして、最低工賃(一定の単位ごとに決められた工賃の最低額のこと)に関しては、一定の地域内で一定の業務に従事する家内労働者の工賃が低い場合、労働条件の改善が必要であると認められた時には、審議会の意見を参考にして家内労働者と委託者に適用される最低工賃を決定することができます。

ちなみに最低工賃が定められている業種・地域においては、委託者は最低工賃額以上の工賃を支払わなければなりません。

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