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労働関係調整法(ろうどうかんけいちょうせいほう)

労働関係調整法とは、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法(労働3法)の1つで、労働争議が長期にわたっていろいろな面で不利益が拡大した場合、労働者と使用者の関係を調整して争議を収束させることを目的とした法律のことです。

具体的には、労働委員会が労使の間に入って斡旋、調停、仲裁を行うように定められており、その中で1番拘束力が強いものが仲裁による裁定で、仲裁は労働組合法上の労働協約と同じ効力を持っています。

また、労働関係調整法では、事件が公益事業に関するものであるため、またはその規模が大きいか特別な事業に関するものであるために、争議行為が経済に深刻な影響を及ぼした場合にのみ内閣総理大臣の緊急調整権などが規定されています。

しかし、1926年制定当時のように社会を揺るがすような労働争議(ストライキ、ロックアウト)がほとんどない今、この労働関係調整法が想定しているような大規模な労働争議は発生する可能性は極めて低いといってよいでしょう。

緊急調整は、内閣総理大臣が中央労働委員会等の意見を聞いて決定するものであり、例外的なものです。

労働関係調整法は、争議調整と争議行為の制約から成り立っています。労働関係調整法における労働争議の調整とは原則として当事者間における自主的解決であり、当事者間の主張に不一致が生じた場合にのみ国家権力が自主的調整を助成して争議行為を防止します。

なお、労働関係調整法は、公務員労働者の労働争議および争議行為には適用されません。

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