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労働基準法(ろうどうきじゅんほう)

労働基準法とは、略して「労基法」と呼ばれ、労働者の生存権を保障するために労働条件の基準を定めた法律のことです。

なお、労働基準法の適用範囲は、同居の親族のみを使用する事業と家事使用人を除き、すべての事業所で雇用される労働者で賃金を支払われる者が対象となっています。

労働基準法は、1947年日本国憲法の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という規定に基づいて制定されました。

労働基準法では、まず「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」ことを基本理念として述べています。

そして、労働基準法におけるいろいろな事項は法的に強制すべき最低条件を定めたものに過ぎないので、労使の努力によってその向上を図っていくべきことを強調し、この基準以下の就業規則や労働協約は無効であり、基準以下の条件で労働者を使用した場合は処罰されることが定められています。

労働基準法では、「労働契約」「賃金」「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」「安全及び衛生」「女子及び年少者」「技能者の養成」「災害補償」「就業規則」「寄宿舎」のようにあらゆる労働関係での最低条件が規定されています。

現在の労働基準法では、男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性の時間外労働(年間150時間)と深夜業(午後11時以降)の制限が撤廃されています。

また労働時間が、1日8時間・週48時間から1日8時間・週40時間に短縮され、その代わりに変形労働時間制が導入されるようになりました。

変形労働時間とは、1週間単位、1ヶ月単位、1年単位で平均労働時間が法定労働時間を超えない限り、特定の日・週・月において集中的に労働することができる制度で、フレックス・タイム制もこれに含まれます。

ちなみにこの改正によって、有給休暇の最低給付日数が6日間から10日間に延長されました。

ほかにも、労働契約期間の上限が原則3年となり、新商品・新技術の開発などの業務や高度の専門的知識などをもつ者を新規採用する場合、そして60歳以上の者を雇う場合においては、期間の上限が5年に延長されました。

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