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最低賃金法(さいていちんぎんほう)

最低賃金法とは、労働者に支払われる賃金の最低額を保障し、その決定方式について定めている法律のことです。

最低賃金法は、事業内容や職業の種類、その地域の物価水準に応じて賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活を安定させ、労働力の質的向上や経済の発展に寄与することを目的としています。

最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定めた場合、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度があります。それが最低賃金制度です。

たとえ労働者と使用者が合意の上で最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは法律によって無効となります。そして、取り決めた賃金は最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

また、使用者が最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合でも、後から最低賃金額との差額を追加して支払わなくてはなりません。

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」があります。

地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく都道府県内のすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことで、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護施策と整合性があるように配慮されています。

一方、特定(産業別)最低賃金は、特定の産業において、関係労使が基幹的労働者を対象として地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されています。

ちなみに地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない使用者には、最低賃金法によって50万円以下の罰金が課せられ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法において30万円以下の罰金が定められています。

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