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労働契約法(ろうどうけいやくほう)

労働契約法とは、労働者と使用者の自主的な交渉に基づき、労働契約に関する基本的事項を定めた法律のことです。

労働契約法は、合理的な労働条件の決定・変更が円滑に行われることを通じて労働者を保護し、労働関係を安定させることを目的に制定されました。

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意することによって成立するものです。使用者が労働条件が定めている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の内容はその就業規則で定められた労働条件になります。

ただし、労働契約において、労働者と使用者が就業規則の内容と異なる労働条件について合意した部分については、就業規則違反により無効となった労働契約でないかぎり、その合意した労働条件が適用されます。

なお、使用者は労働者との合意なしに就業規則を変更し、労働契約の内容における労働条件を変更することはできません。就業規則を変更する場合は、労働基準法の定めにより、過半数の労働組合員の意見を聴き、意見書を添付して労働基準監督署に就業規則変更届を提出する手続きが必要になります。

また、労働契約においては、使用者が労働者に出向を命じた場合、その必要性や対象労働者の選定に関する事情などをかんがみて権利を濫用したものであると認められた場合には、その命令は無効なることが定められています。

ほかにも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、その権利を濫用したものとして無効になります。

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