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実習型雇用(じっしゅうがたこよう)

実習型雇用とは、企業が原則として半年間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材を育成し、その後の正規雇用へとつなげていくことです。

この実習型雇用は、平成21年度補正予算により、非正規離職者などに対する新たなセーフティネットとして中央職業能力開発協会に創られた「緊急人材育成・就職支援基金」による事業です。

ハローワークを通じて企業が十分な技能や経験のない求職者を「実習型雇用」として受け入れ、その後正規雇用へとつなげた場合に、その企業は助成金を受けることができます。

つまり、求職者を実習型雇用という形で受け入れ、正規雇用への道に導いた事業主の方に対して政府が支援を実施するというものです。

この事業が適用されるにあたり、企業規模や業種などの条件はありません。ただし、対象となる事業主には一定の条件があります。

たとえば、まずハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしていること。受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用することを前提にしていることです。

また、実習型雇用が適用される求職者には、ハローワークに求職登録をしていること。希望する求人分野において十分な技能・経験を持っていないこと。ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められること。

過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがないことなどの条件が必要です。

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