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終身雇用(しゅうしんこよう)

終身雇用とは、高校や大学卒業後に就職した企業に定年まで雇用され続けることです。

ただし、終身雇用の適用は正社員に限定されており、パートタイマーや契約社員などは対象外となっています。

終身雇用は日本の正社員雇用における一般的な雇用慣行であり、企業と労働者との間の雇用契約や企業と労働組合との間の労働協約のなかに明文化されてはいません。

つまり、労使間の暗黙の了解事項なので、絶対に保証されているというものではありません。

企業と従業員との間に結ばれている労働契約は、労働基準法上では「期間の定めのない雇用=無期雇用」であり、法的には「終身雇用」という言葉は存在しません。ですから、企業は従業員を合理的な理由により、一定の予告期間をおいて解雇することができます。

今まで日本では毎年新学卒を採用し、終身雇用という慣行のもとで企業の将来を担う人材として育てていました。そして一度雇用すれば、たとえ不況下においても雇用継続に努力をし、よほどのことがない限り定年退職まで雇用し続けました。

つまり終身雇用は、労働者が定年まで勤続するという前提で成り立っていましたが、近年就業構造や勤労者意識の変化(技術革新、女性の社会進出、高学歴化など)により様子が変わってきています。

たとえば、多くの企業で中途採用を行うようになってきたことや、労働力の高齢化に伴い人件費の負担が増えてきたことなどにより、パートタイマー、アルバイト、フリーター、契約社員、派遣労働者など終身雇用の対象外の非正規雇用を増加させています。また、転職者も増えてきていることから、終身雇用は次第に崩れてきています。

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