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内定取消し(ないていとりけし)

内定取消しとは、採用を内定した卒業予定の学生に対して、企業がその決定を取り消すことです。

「内定」とは、卒業後の正式な雇用契約の前に行う通知のことで、企業が卒業予定の学生を採用する際の慣行として行われています。

内定取消しは、その学生が卒業できないことや企業が業績不振に陥ったことなどを理由に行われます。

 内定通知は口頭であれ文書であれ、それはまだ採用予定にすぎませんので、労働契約の成立とは言えません。したがって内定を取り消されることは十分あり得ますし、その取り消しに対して労働法上は対抗することはできません。

しかし、内定通知のほかに採用を決定する意思表示が確認できれば、それは労働契約成立となります。、たとえば、内定通知の後に必要書類の提出を求められたり、入社日・勤務場所・研修の案内通知を受けたりしたのであれば、それは企業側に採用を決定する意思があったとみなされます。

その場合には、内定取消しは「労働契約の解消」つまり「労働者の解雇」にあたりますので、客観的に合理的だと認められる正当な理由がなければ、内定取消しは無効となります。

また、内定取消しの理由は、誓約書に記すのが一般的です。もしそこに書いていない理由で内定を取消された場合は、その内定消しは「無効」と判断される可能性があります。

ちなみに内定取消しが有効か無効かについては、中途採用の場合でも同じです。つまり、解約権留保付労働契約が成立しているかどうかを基準に判断されます。

内定を取消すと、転職までの賃金相当分や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じられる場合があるなど、何かと紛争につながりかねません。ですから、企業側もよほどのことがない限り、内定取消しはしない方がよいでしょう。

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