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就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)

就職氷河期とは、バブル崩壊後、社会的に就職難となった時期のことです。

就職氷河期は基本的には新卒者の就職難を指す言葉ですが、実際にはその時期の転職者も同様に就職難となりました。雑誌「就職ジャーナル」が1992年11月号で提唱した造語で、1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞しました。

1990年に始まった株価・地価などの暴落が引き起こしたバブル崩壊により、1991年から景気は後退していきました。その中で、バブル期の大規模な投資によって生じた過剰な設備、雇用、債務が企業にとって大きな負担となりましたが、特に人件費の大幅な削減のため、企業は一気に新規採用を抑えました。

その影響で、1993年から2005年において新卒者が非常に困難な就職活動を強いられ、その結果フリーターや派遣などの非正規雇用として働かざるをえない状況に陥る者が増えてしまいました。

特に1994年の就職活動は、それまでの就職活動とは全く状況が違っていたために混乱が生じ、「オイルショック以来の就職難」ともいわれました。この頃から「学歴難民」が増加し、内定を取り消される学生も増えて社会問題になりました。

その後1997年には景気がやや回復し、就職状況は持ち直してきましたが、1997年から再び景気が急激に悪化してきたのを受けて、1999年以後の新規採用は大幅に削減されました。

そしてこの頃から、企業は競争に打ち勝つために「即戦力」を求めるようになり、雇用のミスマッチが多く生まれました。そのため、求人数が増えても失業率は上がったままとなり、企業が少しでも早く優秀な大学生を囲い込もうとする風潮が顕著になりました。

2000年に入ると景気は回復に向かい、2007年の団塊世代の大量定年退職に備えて求人数は増加。13年近くにわたる採用抑制の影響により、多くの企業で人手不足となっていたこともあり、2005年からは一転して売り手市場となりました。

しかし、今度は2008年にサブプライムローン問題を発端とする世界的な景気悪化が本格化し、今また雇用情勢は「第二次氷河期」を迎えています。

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