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雇用者数(こようしゃすう)

雇用者数とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者及び会社や団体役員の数のことです。

雇用とは、「当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる典型契約の一種」と法律で規定されており、雇用契約の法的性質は諾成・有償・双務契約となります。

また、使用・従属関係が賃金労働に一般化される資本主義においては、雇用とは自営業主および家族従業者を除く被用関係を示すのが通常です。ちなみに「他人を雇って労働させる側」のことは、「雇用主」と呼びます。

全ての就業者において「雇用関係を結んでいる者=雇用者数」が占める割合を、「雇用者率(雇用者比率)」といいます。

日本の雇用者率は1955年に43.5%でしたが、その後高度成長に伴って1960年に53.4%、1980年に71.7%、そして2008年には87.0%にまで上昇しました。これは欧米諸国の水準に匹敵するものであり、雇用者数は資本主義の発展とともに上昇する傾向があります。

それらの雇用者数は第一次産業に少なく、第二次産業、第三次産業の順に多いことから、雇用者率の上昇は第三次産業に従事する労働者の増加によるものだといえるでしょう。それゆえ、このことを「雇用の第三次産業化(雇用のサービス化)」という場合もあります。

ほかにも、雇用者数が上昇した背景には、女性の働く機会の拡大があります。働く女性の増加は女性の高学歴化や家族形態の多様化によるもので、パートタイマーが第三次産業に多いことも女性の雇用者数増加の要因になっています。

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