労働力人口とは、15歳以上の労働者もしくは労働が可能な人口のことです。

具体的には、就業者と完全失業者を合計して算出される人数のことで、この労働力人口に基づいて失業者数などの統計が導き出されています。

つまり労働力とは、労働する意志と能力を持つ人が供給できる労働サービスの総量を、人数に換算して表示したものだといえるでしょう。

ちなみに「非労働力人口」とは、15歳以上で就業しておらず、また就職の意志のない者（家事手伝い、専業主婦、学生、定年退職をした高齢者、病弱者など）の合計で、ニートもこのカテゴリーに含まれています。

日本の労働力人口は、1960～80年には増加傾向にあったものの、1990年代に入るとやや減少し、その後も増加率が伸び悩んでいる状況にあります。

その背景として考えられるのは、長期的な出生率の低下による人口そのものの減少や、ニートの増加などによる若年層における労働参加率の低下です。

また、労働力人口を産業別に見ると、第1次産業と第2次産業が減少傾向にある一方で、第3次産業では増加しているのが特徴です。

労働力人口の平均年齢は全体的に上昇していますが、その増減は産業間によって異なります。特に鉱業・製造業における労働力の高齢化が、最近急速に進行しているようです。

また、労働力人口を年齢別で見てると、15～24歳が最も多く、次に多いのは25～34歳。中でも15～24歳では男性の占める割合が最も高くなっています。